戦争法強行から2年でまた暴挙/国民をだます改憲とめろ
2017年10月3日
2015年9月19日、安倍政権による数の暴力によって、日本の立憲主義をも破壊した戦争法＝安保関連法制の強行採決が行われました。京建労も多くの市民と力を合わせて、「強行された戦争法は海外で米軍の戦争に日本の自衛隊が参加して武力の行使を可能にしようとする憲法違反の暴挙だ」と指摘して、同法の廃案を求めてきました。
安倍政権による国会軽視・民意無視の政治姿勢を忘れずに、「戦争法廃止！ 立憲主義を取り戻そう」と毎月19日に、定例で演説会と宣伝行動がとりくまれてきました。この定例の「19日行動」の全てに京建労の仲間たちが参加してきました。
あれから2年となる2017年9月19日に全国各地で行動が行われ、京都市内では京都市役所前に約600人が参加しました。
国会情勢では「森友・加計問題」の真相究明のために召集される臨時国会において、安倍首相はその議論には応じず、冒頭解散を行う意向だとする報道が流れる中で、戦争法強行から2年をむかえたこととなります。
また、北朝鮮問題で安倍首相は、20日の国連総会において「北朝鮮との対話の時代は終わった。すべての選択肢はテーブルの上にある」と発言。挑発の応酬にあけくれるトランプ米大統領に追随し、国会軽視と憲法破壊の姿勢をあからさまにしています。日本の平和主義を象徴する憲法9条に3項を加えて事実上骨抜きにしようとする、国民を騙す改憲案を、公然ともくろむ安倍政権。安倍首相による、国会のみならず国そのものをも私物化する政治に対して、市民の共闘が負けるわけにはいきません。
憲法守らん総理はいらん
9月19日、京都市役所前での「19の日行動」に京建労から81人が参加しました。
この日の演説会と宣伝行動は「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」がよびかけた東京・国会議事堂正門前での大集会に1万500人が集まるなど「安倍首相による臨時国会冒頭解散」の報道もあって多くの市民が、怒りの声をあげました。
京建労も参加した京都市役所前での街頭演説会では、沖縄支援に参加した東山診療所の甲田さんと中央病院の春山さんが沖縄での経験を報告して「こんな政治をみんなでやめさせたい」と訴えました。
続いて訴えを行った京都大学・高山佳奈子教授は「選挙の勝ち負けは公明党が左右しているじゃないですか。創価学会の皆さん、自分たちの行動がどのような結果を日本と国際平和にもたらしているか考えてください。平和のことを考えましょう。北朝鮮危機が報道されています。最初の核実験は第1次安倍内閣の時で、2回目が麻生内閣、民主党政権時には核実験はなく、3回目から6回目は安倍政権の時におきています。学者の会も支持政党はバラバラですが、結束して野党共闘のためにがんばります」と訴えました。
最後に「京都憲法共同センター」代表として梶川さんが発言（左に発言の骨子を掲載）して、参加者たちは京都市役所前から四条河原町までをデモ行進。「国会審議で疑惑をはらせ」「憲法守らん総理はいらない」とコールすると、歩道を歩く人たちの中にも、手を振る人や拍手が送られるシーンもありました。
【建築ニュース1110号（2017年10月15日付）】
