建設従事者に適切な賃金を/京都市に要請書提出
2022年2月18日
2月7日、京建労代表団と京都市との交渉が中京区の「職員会館かもがわ」で行われ、京建労からは平山幸雄執行委員長を先頭に9人が参加しました。交渉は事前に市側に送付した要請書に基づいて行われました。
【本部・村瀬書記次長】
京建労からは左記にある要請の通り、「現場労働者の処遇改善と若者の入職に向けて」京都市の公契約基本条例を賃金下限条項付きの制度に改定することを求めました。また労働者の適正な賃金を担保するために、公契約審査委員会のもとに労働条件改善の専門部会を設けることもあわせて要求しました。
これに対し京都市行財政局の契約課長は、「賃金条項については、多くの建設関連団体等から聴取した結果、賛否両論があり導入しないことにした」と答弁。専門部会設置に対しては「京都市の厳しい財政状況から難しい」とゼロ回答でした。
審査委員会に労働者・一人親方層を代表する委員がいないことを追及するも、公契約事業に従事する労働者の適正な労働環境について具体的な議論は平行線となりました。
「地域住民の安心・安全、それに伴う地域建設業の振興について」の議題では、まちの匠支援事業が一時休止されることが議論の中心となりました。実際にこの事業を活用している京都中央支部の榊原さんが「市民の住宅耐震化相談から、施工依頼の重要な後押しとなった。費用補助も含め『まちの匠』制度は大事な制度」と発言。都市計画局の担当課長は「京都市の耐震化率向上にも重要な役割を果たしている」と制度の重要性を認めました。
「耐震改修促進ネットワーク」には京建労をはじめとした現場従事者側と、行政がしっかりタッグを組んで京都のまちづくりをすべきという認識を交渉を通じて共有。来年度の「まちの匠」予算は一時休止されるものの、担当部局としては引き続き努力したいと表明しました。
市民と建設従事者の生の声が担当部局の答弁を引き出し、行財政局の「お金がない」論の矛盾をあらわにする交渉となりました。
【建築ニュース1198号（2022年3月1日付）】
