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処遇改善求め京都市に要請/京都市内支部など13人参加

2023年2月18日

 2月3日、京建労代表団と京都市との交渉が中京区の京都市役所本庁舎第3会議室で行われ、京建労からは山田秀和副執行委員長を先頭に13人が参加しました。交渉は事前に市側に送付した要請書に基づいて行われました。

組合側からは山田副委員長のほかに酒井書記長や京都市内支部の代表が参加しました。京都市側からは行財政局や都市計画局、文化市民局の担当課長が参加しました。
要請書の回答では、週休2日制の導入や市発注工事での必要な駐車場確保など現場従事者の処遇改善と、若年者の入職問題については、ほぼ前年ベースの回答で、「適正な工期の確保」や「元請に見積条件の徹底を求める」との表現にとどまりました。
京都中央支部の榊原さんから、耐震の「まちの匠」事業復活を求める訴えに対しては、「市民からも業者からも同様の声をいただいている」としたものの、復活への明言はこの場では避ける形となりました。
建築物のアスベスト含有調査や除去費用について、助成制度創設を求めた要請では、「担当部署がない」とした回答に対し組合側が追及。その後、回答を「部署を横断して相談したい」としました。

【建築ニュース1219号(2023年3月1日付)】

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