あなたの声が現場を変える/2019大手企業交渉、従事者が資本の対面に立つ
2019年4月18日
京建労も参加する全建総連関西地方協議会（関西地協）は、4月から6月にかけて関西地方に本支店を置く大手ゼネコンと住販メーカーに対して、建設従事者の処遇改善を求める要望書（左記参照）に基づいて交渉を行っています。
2019年度は大手ゼネコン6社と、住販メーカー3社との交渉が決まっています。今回からよりリアルな声を届けようと、賃金アンケートの結果に加え、交渉先企業の現場に従事する（過去従事した人も含む）仲間も交渉の場に参加することになりました。
国土交通省や業界団体は近年、社会保険未加入対策から建設従事者の処遇改善・賃金引き上げへさまざまな施策を講じてきました。その代表的な例が設計労務単価の引き上げで、この6年間の累計で43・3%増（全国平均）と、およそ1・5倍ふえています。
しかしながら私たちの賃金はアンケート値でほぼ横ばいを推移し、「ふえた分は元請には支払われているが、現場従事者には届いていない」という現状がいまだにはびこっています。
この間の企業交渉では、現場従事者から寄せられるリアルな告発や情報が企業を動かし、改善に道筋をつけた事例もありました。
それをふまえて京建労では、大手従事者とかかわりを深める企画を数回開催してきました。今回の企業交渉では過去に従事していた仲間も含めて、多くの現役現場従事者が大手企業の対面に立つ決意をしてくれました。
【型枠大工・労働者 スーパーゼネコンX社との交渉に参加するAさん】
X社の現場に累計で36年間従事しています。本部の企画に参加し、役に立てればと思い参加する決意をしました。
「このままでは若い人が現場から消えてしまう」という危機感があります。若い人たちが普通にくらせる賃金が得られるような現場になってほしい。何よりも処遇改善を本気で求めたいです。長い間出入りした私だからこそ言えることがあると思っています。
【設備・法人事業主 スーパーゼネコンZ社との交渉に参加するBさん】
以前にZ社の現場に出入りしていました。私たち設備の仕事で大きくかかわってくるのはやはり工期です。
工期が圧迫され現場のマネジメントがうまくいかなかったしわ寄せを、まともに受けた仲間はたくさんいると思います。私たちは次の仕事のために涙をのむしかないのでしょうか。
私はそういった仲間を代表して参加したいと思います。
【建築ニュース1142号（2019年5月1日付）】
