「私たちの賃金は上がっていない」/処遇改善求め京都府と交渉
2019年4月8日
公共工事の設計労務単価が2012年から7年連続で引き上げられる中、私たちがとりくんだ賃金アンケートでは、依然として上がらない現場従事者の賃金が明らかになりました。公共工事において自治体は発注時に、設計労務単価に基づいて積算された工事請負額を元請に支払っています。ではその上乗せされた賃金・単価は、果たしてどこにいったのでしょうか。
京建労では毎年、多岐にわたる要請を京都府に提示し、建設従事者の処遇改善へ交渉を行っています。2019年の交渉は会場を京都府庁から京建労会館に移し、支部の仲間が見守る中で行われました。
3月14日、交渉に先立ち意思統一のための「決起集会」が行われました。酒井書記長より2018年の交渉内容と、今回の要請書についての説明が行われました。酒井書記長からは実態の告発から、「みなさんの訴えが骨身に沁みた」と言わしめた前回の交渉内容が紹介されました。
また府職労連から森委員長が激励に駆けつけ、前回交渉時から知事も西脇氏に変わり動向の変化などが紹介されました。
交渉に際しての注意事項などを全体で確認し、本部四役を先頭に京都府の担当者を待ちました。
京都府の担当者として、建設交通部指導検査課の入札制度・建設業担当課長をはじめ各分野から9人が交渉の場に立ちました。
事前に京都府担当部署に送付してある要請書にもとづき、京都府が回答、それについて再度質疑を行う形で交渉はすすめられました。
多くの時間が使われたのが「現場従事者の処遇改善と実態調査」です。組合側が賃金アンケートをもとに実態を告発しても、担当者は「設計労務単価はボーナスなどの臨時手当や交通費、食費などの現物支給も含めた額であり、基本給とは一致しない」を繰り返すばかりでした。
組合側から「現場従事者の賃金実態に関する調査をともに行おう」とよびかけても、担当者は「設計労務単価を決めるための労務費調査が行われているので」と、調査は行わない旨の返答をし、前回を上回る内容は得られませんでした。
交渉終了後はまとめ集会が行われ、交渉の総括と春の大運動成功へ向けて、教訓的な運動をすすめる支部からの発言を受けました。
【建築ニュース1141号（2019年4月15日付）】
