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「声に出せば処遇は変わる」/資本従事者の会に16人が参加

2023年3月2日

 全建総連関西地協主催の春の大手企業交渉に向けて、大手ゼネコンやハウスメーカーの現場従事者の声を集めようと、2月20日に京建労会館で「資本従事者の会」が行われました。また実際に現場従事者の声から処遇が変わった先進事例を学ぼうと、神奈川建設労連賃金対策部長の荒井さん(神奈川土建中央副執行委員長)を招いて講演も行われました。

今回の「資本従事者の会」には全体で37人が参加しました。その中で実際に大手ゼネコンやハウスメーカーに従事する仲間は16人でした。
開会に際し、自身も大手現場従事者でもある登本賃金対策部長があいさつに立ち、「京建労では今、現場のトイレアンケートなどで大手の現場従事者と対話を広げています。みんなで意見を出しあって『声に出せば処遇は変わる』をみんなで実践したいと思います」と参加者によびかけました。
続いて荒井さんが神奈川土建や神奈川建連、企業交渉の場で勝ちとってきた処遇改善の経験を実際の事例をもとに講演。従事者が交渉の場に立って訴える重要性を強調しました。(下記参照)
講演終了後は自身が思う改善してほしい点ごとにグループ分けをし、意見交換を行いました。トイレや駐車場、賃上げ、価値向上など現場を取り巻くさまざまな課題について、具体的な要求をそれぞれの立場から出しあいました。

要求が技能者の価値を上げる/荒井さんの講演より

コロナの感染が拡大し、現場からも数多くの要望が寄せられました。神奈川ではその都度、元請ゼネコンに現場改善を要請し、即日に改善させた現場も数多くあります。
ある大手ゼネコンの現場では、感染対策が行われておらず不安に思った従事者からの告発により、組合側が消毒液や体温計の設置など現場作業員の健康と生活を守る元請の責任を追及。実際に実施させる事例もありました。
トイレ問題などはまさに生理現象なので、絶対に泣き寝入りせず要求するべきです。私たちが勝ちとってきた改善事例は、すべて仲間からの声から生まれた成功例です。声をあげることによって私たち技能者の価値をあげる。それこそが建設産業の未来を拓く大きな一歩になるのです。

【建築ニュース1220号(2023年3月15日付)】

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