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関西建設アスベスト京都1陣訴訟/判決日が8月31日に決まる

2018年7月20日

ふえた遺族原告/早期解決を求める

「国と建材メーカーは、アスベストの危険性を知っていたのに、建設労働者に使わせました。労働者の命より企業の利益を優先しました。絶対許せません。命の続く限りたたかいます。原告の皆さん、弁護団の皆さん、勝利するまで、最後まで、ともにがんばりぬきましょう」 ―これは、京都訴訟をたたかうにあたって行われた、原告・弁護団結団式での寺前武夫前原告団長(故人)の決意表明です。
この結団式が行われたのは、2011年3月。それから、原告団の命の限りの奮闘、それを支える弁護団の緻密(ちみつ)な立証、「原告は代表選手」としてあらゆる運動を支えてきた京建労をはじめとした支援団体の運動が展開され7年。
いよいよ、関西で初の大阪高裁判決言い渡しが、8月31日(金)午後2時30分からに決まりました。
当初は、原告11人(うち遺族1人)でしたが、現在は追加提訴や2陣提訴もあり、原告46人(うち遺族31人)になり、被害の広がり続ける中にあって、早期解決が求められます(全国では、700人の原告)。
建設アスベスト訴訟は、被害者に対する国や企業の責任を求めるとともに、今後広がる被害者救済のため「建設アスベスト被害者補償基金制度」を創設することも目的としています。
そのためには、基金制度の枠組みを政治の力でつくる必要があります。組合は、このことを念頭に、「建設アスベスト被害の早期解決を国に求める意見書」採択運動を、2015年から行っています。

自治体から意見書/国会議員が賛同

意見書は、2015年9月28日に京丹波町議会での採択をはじめ、2015年12月18日の京都府議会での採択等、各支部での粘り強い議員要請や会派要請が行われ、一度否決された議会でも可決されたり、議員提案での採択もあり、現在、27議会中26議会での採択となりました。京都府内最後の自治体、京丹後市でも採択に向けて奮闘が続いています。
また、訴訟を支援している組合を中心に「国会議員賛同署名運動」もとりくみ、衆議院465人中、258人、参議院で242人中、129人の賛同となっており、半数を超える到達を築いています。
今後は、定期的に行っている「在阪被告企業要請行動」を、7月20日に再度とりくみ、早期解決に向けて要請を行います。

【建築ニュース1127号(2018年8月1日付)】

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