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関東ダブル勝訴をうけ 被告企業に早期解決求める

2017年12月8日

アスベスト建材メーカーと国の責任を問う「建設アスベスト訴訟」で、10月24日の横浜地裁、10月27日の東京高裁で、国の責任に加え建材メーカーの責任が認められました。これは京都地裁判決以来のこととなります。
関東でのこのダブル勝訴をうけて、被害者への謝罪、さらには裁判によらない早期解決のための基金創設をめざして訴える被告企業交渉が11月2日に行われました。
京都原告7人・大阪原告11人・関東原告8人・九州原告2人および、原告家族・弁護士・支援の仲間たち総勢86人で、大阪・神戸の7企業と交渉しました。

直近の神奈川地裁・東京高裁の判決についてはどの企業も「係争中」を理由に触れませんでしたが、基金創設

 

については「大建工業」「神島化学」のように「国が動けば基金創設に向け企業として対応する」という企業がある一方で、録音だけして返答しない「ケイミュー」や、返答を求め続けてようやく「国から話があれば、という姿勢に変わりはない」と答えた「積水化学」などもありました。
企業の不誠実な対応の最たるところが「クボタ」といえます。交渉の席を設けないどころか、社員が原告団に対応せず、警備員に要請文書を受けとらせるだけという対応に交渉団の怒りもひとしお。
宣伝行動で、京都原告の齊藤敏夫さん、神奈川原告・東京原告・九州弁護団が次々とマイクで訴えました。
クボタビルの窓からは、宣伝のようすをうかがう社員もいましたが、結局、警備員以外の対応はありませんでした。
大阪弁護団長の村松弁護士は「あなたたちが誠意を見せるまで何度でも来ますよ」と話した上で「クボタ」にむけた要請内容をシュプレヒコールで訴えました。

【建築ニュース1113号(2017年12月1日付)】

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