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自治体要請キャラバン/地域経済の発展と処遇改善求めて/府内25自治体

2020年9月7日

 本部技術住宅対策部は、地域経済の活性化と住まいの安心・安全の確立と、建設従事者の処遇改善を求めて、府内各自治体への要請行動を8月6日から8月27日まで行いました。
8月6日の伊根町と京丹後市を皮切りに、京都府と京都市を除くすべての自治体の窓口へ要請書を提出しています。懇談も含めて応じてくれた自治体では、住宅リフォーム助成制度について「空き家対策など政策目的の制度を検討(京丹後市)」や「あまり要望もないので検討していない(宇治田原町)」との返答もありました。
8月6日の京丹後市との懇談では中山市長も出席し、京建労も奥丹後支部の花光支部長と本部役員など4人で対応しました。災害対応について話が及ぶと「ぜひ京建労にも協力を願いたいところ。詳細は後日すり合わせたい」と前進的な内容となりました。
8月20日に行った宇治市との懇談では、宇治支部出身の熊谷執行委員も参加し、多岐にわたる項目について、産業振興課の課長と懇談が行われました。
担当課長は「要請については部署をまたぐので回答は後日」としながら「コロナ禍のもとで、宇治市でも補助金をつくったが京建労宇治支部で広く周知をしていただき、多くの事業者のもとに補助金がわたることとなった」と感謝の言葉も寄せられました。
また8月26日の大山崎町への要請では前川町長が懇談で対応しました。

【建築ニュース1168号(2020年9月15日付)】

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