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明文改憲は戦争国家へと続く/第24期京建労労働学校

2018年7月4日

 京建労では6月から8月を「学習月間」と位置づけ、さまざまな角度から仲間の学習活動が行われています。本部では第24期の労働学校を6月26日から28日にかけて行いました。京都市内、南部、北部の3会場で同時開催され、安倍改憲の危険性や資本主義における賃金など2講義が行われました。その中で6月26日にアスピアやましろで行われた上脇博之さんの講義を紹介します。

「安倍政権の終わり、9条改憲NO!市民とともにたたかう」と題して行われた講義では、明文改憲をめざし始めた安倍政権について、政権が描く改憲スケジュールと本質的な危険性が詳しく語られました。

【上脇博之さん】
米英中が発したポツダム宣言の受諾にもとづき制定されたのが日本国憲法です。ポツダム宣言は帝国の武装解除とともに重要なことが記されていました。その中には民主主義の復活・強化と基本的人権の尊重、そして日本国民が理性ある道を歩む時機が到来していることなどが記されていました。この点から見ても日本国憲法の端緒はポツダム宣言の受諾から始まるわけで、その理念の根幹には恒久平和を望む考えがあるのは言うまでもありません。
その日本国憲法を変えようとする策動が強まっています。その中心にいるのが安倍晋三首相であり、危険な自民党憲法草案なのです。
2017年5月3日の憲法記念日に行われた日本会議系の団体が主催したフォーラムで安倍首相は、ビデオメッセージで憲法9条に条文を書き加える「加憲」と具体的なスケジュールを語りました。

改憲阻止のカギは3000万人署名運動

安倍首相が語ったのは「自衛隊の存在を明文で書き込む」ことと「2020年に新しい憲法を施行させる」という点です。
その発言の礎となるのが自民党改憲草案です。憲法9条に関し、自民党の憲法改正推進本部で7つの改憲案が出されています。大きく3つのグループに分けることが可能で、まずひとつが9条第2項を削除してしまう案のグループ。2つ目が自衛隊を明記する案のグループ。そして自衛権を明記する案のグループとなります。
自衛隊の明記に関しては、自衛戦争の合憲化だけでなく、集団的自衛権行使による他衛戦争の合憲化も許すことになり、「自衛隊の存在を明記」することで文字通り戦争ができる国につくり変えることができてしまうのです。
 安倍政権は国際紛争解決などの手段を理由に、安保関連法を成立させ、「戦争できる国づくり」をすすめています。しかしながら北朝鮮情勢を見てもわかるとおり、解決の手段はやはり対話なのです。
私たち市民がするべきことは、なんとしても憲法を変えさせないことです。国民投票の過半数の改憲反対を組織することで、今とりくんでいる3000万人署名の成功は、改憲を断念させる強力な運動となるわけです。

【建築ニュース1126号(2018年7月15日付)】

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