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日本そして建設業界の未来を左右するたたかいの年/執行委員長 吉岡徹

2019年1月1日

 明けましておめでとうございます。2019年は、日本の将来と建設業界の未来を左右する、例年以上のたたかいの年となります。
2018年の京都府知事選挙は、「オール与党」と「市民と野党」の対決軸で、アスベスト訴訟弁護団事務局長でもある福山和人さんが44・1%の得票で大健闘され「市民と野党の共闘で安倍政権を倒す」全国のたたかいに「確信」として受け継がれ、沖縄県知事選や大山崎町長選で連続勝利することができました。
今春の統一地方選挙・夏の参議院選挙へ、この流れを持続発展させて、必ず勝利しましょう。「改憲で日本を戦争する国」を目論み、入管法改定で外国人就労の「実質無期限の移民政策」を導入しようとする安倍自公政権を退陣に追い込まなくてはなりません。
我々の設計労務単価は、国策として2012年から数えて43%引き上げられましたが、未だに私たち建設労働者の手には、僅か数%しか届いていません。
この現状を打開するためにも2019年4月から本格運用される建設キャリアアップシステム(CCUS)で、就労履歴の蓄積・技術技能資格の登録を、5年間をめどにしてすすめ、その登録内容による正当な評価基準で報酬が決まるという、国交省が提案した建設業界での新しい働き方改革が動き出します。
外国人就労の問題は、4週8休で若者の入職を促し、人手不足の解消を願う日本建設業連合会の動きにも水をさすもので、人手不足解消を口実にした、日本人労働者の賃金の引き下げにも繋がりかねないもので、断じて許せません。大手企業とアメリカの利益だけを優先する政策を続けてきた自公政権を打倒し、建設業界の未来のためにも、仲間のみなさまのご奮闘を祈念いたします。

【建築ニュース1136号(2019年1月1日・15日付)】

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