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新型コロナ感染症、被害甚大/情報は京建労へお寄せください

2020年3月16日

人に対して急性呼吸器疾患を引きおこす「新型コロナウイルス感染症」が世界全体で蔓延し、この日本でも人体とともに経済にも大きな打撃を与えています。3月12日時点で全世界で約11万人の感染者が確認され、日本でもわかっているだけで600人以上(クルーズ船のぞく)が感染しています。主な感染経路である人から人への感染を防ぐ方策が各所でとられています。

政府は「新型コロナウイルス感染症」に対し、中国や韓国からの入国制限とともに、国民に対する要請として大規模な「イベント」や「スポーツ企画」の中止や延期、規模縮小などの対応を求めました。また「小中高などの休校」も各自治体へ要請し、宇治市では3月4日、京都市では3月5日からいっせい休校などの処置がとられています。
建設現場でも大きな混乱が生じており、仲間から「建設部材の入手が困難な状況」などの声が寄せられています。これは中国大陸に工場を置く、大手設備系メーカーの工場が操業ストップの状態に陥り品不足が続いていることが背景としてあげられます。職種によっては完全休止に追い込まれている仲間もおり、行政への要請も含めて支援策を求めています。
国土交通省は千葉県や熊本県で「施工現場で感染者が作業していた」という状況を受け、各自治体や業界団体に対し、対策を講じるように要請しました。具体的な方策では、公共工事に関しては消毒液の設置やマスク着用の徹底、全現場従事者の健康管理に留意することも指示しました。
赤羽国土交通大臣も2月28日の記者会見で、国直轄工事8000件を対象に受注企業から要請があれば、最長で3月15日まで一時中止を認める方針を明らかにしています。

大震災級の経済損失/緊急対策も続々と

今回の感染症による経済損失は現在まででも甚大で、イベント関係や旅客関係ではすでに倒産する会社も出ています。中国製の部品入荷が見通せないことから生産ライン停止に追い込まれた工場では、非正規労働者の雇い止めも始まっています。全労連でも3月3日に緊急要請を行い、休業補償や中小企業対策を求めました。
国会でも、売り上げが激減した中小零細企業対策に関し日本共産党の小池晃書記局長が、「既存の有利子貸付制度では負担が重い」と「無利子・無担保の融資」を強く求めました。これを受け政府も日本政策金融公庫などによる実質「無利子・無担保」の特別貸付制度の創設を表明しました。
仲間からも「東日本大震災の時より先が見えない」と不安の声が広がっています。京建労本部では皆さんの健康と仕事を守るために対策担当を設置し、情報収集と適切な対応に努めています。家族も含めて感染症の影響を受けている事象がありましたら、京建労へ情報をお寄せください。

【建築ニュース1161号(2020年4月1日付)】

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