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戦争法強行成立から5年 アベ継承と対峙する市民/「国民的世論」は憲法守れ

2020年10月6日

毎月19日に開催され、京建労も市内支部・本部を中心に参加を続けている京都市役所前での「19日行動」が「安保法制強行から5年! 9・19演説会&デモ」と題して開催されて、全体で350人が参加しました。


 9月19日、2015年に安倍政権によって安保法制(戦争法)が強行成立させられてから5年を迎えました。
安倍政権と与党の、憲法も立憲主義も破壊する暴挙以来、全国でとりくまれてきた「19日行動」ですが、「安倍政権の継承と前進」を掲げる菅政権が誕生した直後の開催でもあり、大きな注目を集めるとりくみとなりました。
京都市役所前での演説会には、個人参加とあわせて多くの市民団体や労働組合・業者団体・政党等も参加して、組織を代表して参加している証である幟旗(のぼりばた)や、メッセージが書かれたプラカード等が立ち並びました。
司会者の「隠ぺい・忖度・独裁の菅政権は直ちにノー」という言葉で始まった演説会は、参加した政党(新社会党・社民党・日本共産党)の代表があいさつし、立憲民主党と緑の党から寄せられたメッセージが紹介されました。
あいさつした日本共産党国会対策委員長の穀田恵二衆議院議員は「安倍首相は『2020年までに憲法を改正する』と言ってはばからなかった。これを阻止したのは皆さん方です。彼は「国民的世論が盛り上がらなかった」と言いましたが、それは違います。『憲法を守れ』という国民的世論がおきたということを確信にしましょう」と訴えました。
また、立憲民主党の泉健太政調会長は「立憲主義を蹂躙(じゅうりん)した解釈改憲は許されるものではありません。安倍政権の継承を標榜する菅政権に対峙します。野党一丸となって立憲主義・民主主義を取り戻していこうではありませんか」とメッセージを寄せました。

【建築ニュース1170号(2020年10月15日付)】

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