Web建築ニュース

憲法は絶対に変えさせない/3000万人署名成功が阻止のカギ

2018年11月6日

 9条の会は、自民党総裁選で安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提示する意向を示すなど安倍改憲の策動が新たな局面を迎えているとして、「安倍9条改憲NO!3000万人署名」を大きく前進させることを訴えるアピール「9条改憲NO!の巨大な世論の輪を」を発表しました。
アピールでは3000万人署名が1350万筆(5月3日)に達し、その後も3000万をめざして広がっていることや、広範な改憲反対の世論を前に通常国会の憲法審査会では議論することすらできなかったことなどを指摘し、臨時国会での改憲案提示という安倍首相表明は「こうした世論に対するあからさまな挑戦」だと批判。そして臨時国会を改憲論議の場にさせず、参院選で改憲派の3分の2の議席獲得を阻止し安倍内閣を退陣に追い込むことをよびかけています。
9条の会は「そのためにも署名運動が非常に重要」と位置づけています。
2017年5月3日、安倍首相が、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に新憲法施行をめざす」とのべ、改憲への動きは急速に強まってきました。
京建労は安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の原則が生かされる政治を求めています。
現在、京建労での署名到達は2万923筆です。仲間のみなさんには、改めて署名運動への参加を訴え、もう一回りの声かけをよびかけています。
翁長雄志前沖縄県知事の急逝後、行われた沖縄県知事選では、辺野古新基地建設を許さない立場を貫く「オール沖縄」の勢力が国政与党候補者に勝利しました。その後の豊見城、那覇各市長選挙にも新基地建設反対派が勝利。京都の大山崎町長選では共産党以外の政党が相乗りした現職候補者に勝利するといった大きな流れが沸きおこっています。
沖縄と京都のたたかいの結果は、今後を大きく左右するのみならず、日本政治のあり方そのものを問う、市民と野党の共闘の前進と未来を示しました。
安倍政権の5年半は、国民不在・無視の暴走政治でした。さらに自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ改憲案を次の国会に提出することを表明しています。私たちはこれに正面から対決し、統一地方選・参院選で立憲野党を押し出しましょう。その原動力として3000万人署名を成功に導きましょう。

【建築ニュース1133号(2018年11月15日付)】

一覧に戻る

特集

  • 京建労住宅デー
  • 若者に魅力ある建設産業に