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府民を守り抜くのが行政/府市民総行動120人で要請

2022年11月21日

 10月31日、京都総評や京商連、京都民医連などで作る実行委員会は、秋の府市民総行動を行いました。京都市や京都府への要請行動に加え、市役所前での早朝宣伝や府庁前での演説会とデモ行進など府民が抱える切実な願いを行政に訴えました。
正午から開催された府庁東門前演説会には約120人が参加。演説会では各界の代表者がマイクを持ち、実情を訴えました。
演説会に先立ち、同総行動実行委員会を代表して、京都総評議長の梶川さんがあいさつに立ちました。「コロナ禍において深刻な打撃を受けている雇用や営業。そして医療や福祉、学業の場では利用する人も働く人も厳しい現状に置かれている。府民を守り抜くのが行政の仕事なのに、大型開発に躍起になる京都府政。今こそ最低賃金を1500円以上に引き上げ、中小企業支援策をもって京都経済を温めなおすことが必要だ」と庁舎を指さし、訴えかけました。
演説会では中小業者を代表して京商連の仲間が、「物価高騰で苦しい中で、インボイス制度の導入。商店は廃業の危機に陥っている。消費税の徴税強化をするのではなく、こんな時こそインボイス制度廃止と消費税減税を行うべきだ」と訴え、聴衆からも大きな拍手がおこっていました。
演説会終了後は府庁周辺をデモ行進し、代表団による要請を行いました。

【建築ニュース1215号(2022年12月1日付)】

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