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府民のいのちとくらし守れ/秋の府市民総行動

2018年12月11日

 11月28日、京都府庁にて「いのちと暮らし、雇用と営業を守る 18秋の府市民総行動」が行われました。集会では京都総評や京都農民連、京商連、日本共産党などが実情を語り、京都府への要望・要求を語りました。京建労からも多くの仲間が参加し、デモ行進や個人請願を行いました。

上京区の京都府庁東門前には、労働組合や市民団体などののぼりが林立し、それぞれ仲間たちが京都府への要求を掲げて「18秋の府市民総行動」に参加していました。
正午より集会は開始され、京都総評議長の梶川さんの司会で進行していきました。最初にあいさつに立ったのは京商連事務局長の池田さんで、2019年10月に控える10%への消費税増税について「今でも生活や営業は苦しいのに、さらに引き上げるなど経済を冷え込ませるだけ。京都府としてしっかりした賃上げ・雇用政策を行わないと、中小零細業者は耐えられず破綻する」と業者たちの窮状を訴えました。
続いて労働者や農業など各分野の仲間たちが現状や京都府への要望、運動の報告などを行い、個人請願へ向かうデモ行進を行いました。
 府庁西館にて行われた個人請願行動では、梶川議長が代表して請願の趣旨を読み上げ「日本国憲法第16条と請願法に基づき、以下の事項を請願します」と語り、14項目の請願内容を紹介。参加者たちは「よろしくお願いします」「賃金下限額のある公契約条例制定を」とひと言ずつ添えながら担当者に請願用紙を手渡していました。
その後、各界の代表者による京都府との懇談・要請が行われ、京建労代表として村瀬書記次長が参加しました。
【本部・村瀬書記次長】
建設関連の要請内容では、公共事業のもとで賃金実態を調査し、設計労務単価が現場従事者までいきわたる状況の確保を京都府の責任で行うことを要請しました。
指導検査課の担当課長は「国の調査依頼で下請業者を含めて700人を対象にヒアリング調査を行っている」と独自調査には触れませんでした。
それに対し組合側は賃金が上がっていないリアルな実態を掴んでおり、府民の税金が使われる公共事業において、建設従事者に真っ当な賃金が支払われる業界にするため、京都府に現場の賃金を独自に把握することを再度要請しました。

【建築ニュース1135号(2018年12月15日付)】

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