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岸田首相の軍拡路線反対/京都市役所前で市民に訴え

2022年12月6日

 11月19日、午後4時30分から京都市役所前で戦争法廃止を求める「19日行動」が行われ、京建労の市内支部などから仲間が参加。全体では220人の参加でした。なお今回の主催は京都総評などで構成される「戦争法廃止をめざす市民アクション@きょうと」でした。
デモ行進の前に行われた演説会では、環境問題にとりくむ仲間や平和運動をする仲間などが訴え、岸田首相の軍拡路線を批判しました。弁士の一人として京都自治労連の福島執行委員長が登場し、重要土地利用規制法(下記参照)について訴えを行いました。
演説会終了後は四条河原町までデモ行進を行い、賑わいを見せる河原町界隈で訴えを行いました。
【京都自治労連・福島執行委員長】
9月から全面施行となった重要土地利用規制法は憲法が保障する財産権などの基本的人権を侵害する可能性がある法律です。基地や原発など重要施設の周囲1キロを総理大臣が指定した場合に、区域内の利用調査を行うのですが、その場合に利用者までも調査対象となります。
緊迫する極東情勢の中で、軍拡をすすめる岸田政権。在日米軍も含め、日本に軍事施設拡大があった場合は同法によって私たちにも調査の手が伸びるかもしれません。

【建築ニュース1216号(2022年12月15日付)】

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