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命とくらしの待ったなし/あなたのそばに京建労

2022年1月3日

 コロナ禍による感染拡大や材料不足など、未だ大風が吹き止まぬ建設業界。その中にあって仲間を支え抜き、平和と憲法を守り、賃金や労働条件の改善を追求する運動をさらにすすめる京建労。1950年の結成以来、一貫してブレることなく「建設労働者の地位向上」「平和憲法9条守れ」の旗を片時も下ろすことなくたたかってきた労働組合です。そして、4月初旬に投開票の京都府知事選挙もせまり、まさに総力をあげる一年が幕を開けました。

春には府知事選挙、夏には参議院選挙

 コロナ禍において日本の経済は危機的な状況に陥っています。総選挙を経て2021年11月に誕生した岸田内閣は経済対策として55・7兆円もの財政支出を閣議決定。その内容は「新しい資本主義」と題した「大企業支援、軍備増強」路線でした。
2年にも及ぶコロナ不況は国民生活に大きな影を落としています。個人消費も激しく落ち込み、東京オリンピック・パラリンピックを強行し、感染爆発をひきおこしたことで、冷え込みに拍車をかけました。内需である住宅投資や設備投資も軒並みマイナス成長を記録しています。
京建労では仲間の窮状に耳を傾け、「対話」を軸にさまざまな声を集めてきました。「給湯器などの資材が入ってこない」など現場の危機には全建総連を介し国に要望書を提出。支援金や助成金などのアドバイスも恒常的に行い、「京建労が側にいてくれて良かった」の声も寄せられています。
2022年春には京都府知事選挙、夏には参議院選挙があります。命とくらし、そして仕事の危機打開へ、今こそ私たち市民が立ち上がる時です。声をあわせ、京建労とともに政治を変革する一年をともにつくり上げましょう。

力あわせ勝ちとった勝利判決 全員救済へたたかいは続く

2021年は「最高裁でアスベスト訴訟勝利」の一報から始まりました。2021年1月29日、最高裁判所第1小法廷は、関西建設アスベスト京都1陣訴訟に対して、上告不受理(受理の通知も含む)決定書を弁護団に送付。この決定で被告国に対して原告25人中24人(屋外従事者のみ上告審弁論へ)の責任を認めました。また建材メーカーも25人中21人との関係で8社の責任を認めました。
3月25日には京建労会館に厚生労働省から3人の担当者が来所。厚生労働大臣からの謝罪文を読み上げ、詰めかけた原告に直接謝罪をしました。その中で支援者代表としてあいさつに立った平山幸雄執行委員長は「今回認められなかった屋外従事者についても責任を認め、被害者の線引きをしないでほしい」と訴えました。
同訴訟は国との和解交渉をすすめながら、2陣訴訟がたたかわれています。最高裁では認められなかった屋外従事者に対する責任や、建材メーカーが参加する基金創設など課題は多くあります。
仲間の皆さんとこの勝利を確かめ合いながら、完全解決へ今一度、お力をお貸しください。

【建築ニュース1196号(2022年1月1日・15日合併号)】

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