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働き方を見直す京都集会開かれる/一人親方について特別報告

2022年10月4日

 9月23日に「STOP THE働きすぎ! 働き方を見直す京都集会」がラボール京都を会場にオンライン配信と併用で開催されました。
京建労からは、秋間労対部長ら5人が会場参加して、会場48人・オンライン47人、全体で95人の参加で開かれました。
実行委員会を代表して開会あいさつにたった梶川京都総評議長は「コロナ禍を通じて日本の労働実態の貧困さ、過酷さが浮き彫りとなりました。賃金が減り続ける国。ダブルワーク・トリプルワークが広がり、派遣労働など、人を物のように扱い、不要となれば切り捨てる。こんなことが広がる国となっています」と指摘しました。
特別報告のひとつとして登壇した京建労本部労対部担当の伊東常執が「建設業一人親方をめぐる諸課題と京建労の運動」と題して発言し、「1960年代後半頃から、技術革新や産業構造の変化などで従来の伝統的一人親方の特徴にあてはまらない『一人親方』が出現してきました。2010年代の社会保険未加入対策によってその進行がさらに加速しました。2021年5月に下された建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決では、一人親方に対する国の責任が断罪され、この最高裁判決を受けて、厚生労働省は省令を改正し、以降も検討を重ねるとしており、国土交通省はあるべき一人親方の姿を規定し、それにあてはまらない『偽装請負』類似の労働者に一人親方として発注している企業については指導・制裁を行うとしています。建設業一人親方を多数組織する京建労は一人親方の生活を守る『最後の砦』の自負を持って、一人親方に寄り添い運動をすすめていきます」と話しました。
労働法の研究者で、労働者性が極めて強い個人請負の問題でも著名な龍谷大学名誉教授の脇田滋先生による記念講演では建設業にかかわる報告も多く含まれ、建設アスベスト訴訟で一人親方への責任を認めさせた点にも触れて、一人親方についても国による規制権限の不行使を指摘して、労安法の適用があるとする最高裁判断を勝ちとったたたかいを、「労働運動にとっても大きな進歩」と評価しました。

【建築ニュース1212号(2022年10月15日付)】

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