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京都府と仮説木造建設で協定

2017年9月29日

 記憶に新しい東日本大震災や熊本地震。相次ぐ大規模自然災害時に「住」の専門家集団として備えるために、京建労は国交省や林野庁の支援を受けて設立された「(一社)全国木造建設事業協会」の構成団体として、京都府との災害協定の締結に向けて準備をすすめてきました。そして、防災の日でもある9月1日、京都府と協定書の締結を行うことができました。京都府庁で行われた「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定締結式」には、京建労から吉岡執行委員長・山田技住対部長・大久保書記次長が出席しました。

 

直近では2016年に熊本地震が発生するなど、全国で大規模な自然災害がおこっており、今後も同様な災害の発生が危惧されています。京建労は、熊本地震における応急仮設木造住宅の建設にも労働者(職人)を派遣し建設に貢献してきました。
この間、全木協事務局を中心に、京都府とも大規模災害時に対応できるように、災害協定の締結にむけて準備をしてきました。
 そしてこのたび、全国で26県目となる、京都府との協定書の締結が行われました。
応急仮設木造住宅の実績では、東日本大震災で全国から600人の仲間が就労し584戸を建設し、熊本地震では450人が就労し563戸を建設しています。
災害時の協力者求む
京建労は、緊急時に建設労働者(職人)の派遣要請にこたえられるように、労働者の登録準備をすすめます。災害時に、技術をいかして社会貢献ができると同時に、次の労働条件が保障されます。
登録は、所定の登録用紙に必要事項を記入し、所属支部まで届けてください。登録の要件は、応急仮設木造住宅の建設に従事することが可能な方(個人)となります。

【建築ニュース1109号(2017年10月1日付)】

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