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京都市発注現場の調査行う/公契約基本条例は機能不全

2020年2月7日

 京都市が発注する工事現場で従事をする建設労働者の現場実態をつかむために、公共工事現場調査を12月20日に行いました。
京都市役所本庁改修工事、新定時制単独高校新築工事、醒泉・淳風統合小学校新築工事の3現場に訪問し、現場所長や行政の担当者、現場労働者との対話を行いました。
 京都市役所現場では、所長が5次下請の存在や一人親方が多数入っていることなどを言明するなど、公契約基本条例が機能していない現状が明らかとなりました。
統合される小学校の現場では「現場内駐車場代」として、職長会が1日1000円を徴収していることも明らかになりました。
また、今回訪問した3つの現場で「土曜閉所」の現場は一つもありませんでした。

【建築ニュース1158号(2020年2月1日・15日合併号)】

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