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中央省庁へ緊急要請/「建設アクション」

2022年10月17日

 建設関係の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は10月4日、財務省と経済産業省(中小企業庁)に対し、営業と生活を守る緊急要請を実施。京建労から得居副委員長、酒井書記長が参加しました。
午前は財務省に対し、インボイス制度中止や消費税減税を要請。財務省担当者が「消費税は社会保障財源として必要」と、要請を頑なに拒絶するのに対し、酒井書記長が「インボイスは零細な課税業者と、免税業者・一人親方との間に分断を持ち込む。弱い者が弱い者をたたく構図で現場は大混乱。絶対導入してはならない」と強く要請。また、得居副委員長が「改正電子帳簿保存法」について、中小業者の事務負担がふえないよう見直しを要求しました。
午後は中小企業庁に対し、中小建設業者への営業支援拡充を要請。酒井書記長が京都中央支部の仲間の実態アンケート結果も紹介し、資材の供給不足や高騰が町場の中小業者を直撃する危機的実態は「コロナ禍以上」と訴え、持続化給付金の再給付等、特段の支援を求めました。

【建築ニュース1213号(2022年11月1日付)】

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