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コロナ禍での税金相談活発に/税金活会を開催

2020年12月4日

 税金活動者会議を11月15日、京建労会館で開催しました。参加者は本部役員と全20支部から35人でした。
今年は特にコロナ禍の影響で、国や自治体からの助成金や給付金などの制度を活用した仲間もいることから、学習企画には清家裕税理士を講師に迎えました。
講義は「2020年分確定申告と今後の税制のあり方、コロナ禍が教える応能負担税制への転換」を題材に学びを深めました。特にコロナ関連での給付金、助成金の所得の振り分けや課税、非課税など2020年分の所得税の改正について詳しい解説が行われました。
また清家さんはコロナ禍が教える応能負担税制への転換が求められるとして、「貧困と格差がより拡大する消費税は悪税とし、それに変わる財源は応能負担税制で対応できる」と力説。2023年から導入されるインボイス制度についても、「中小事業者にとっては死活問題になる」と制度の廃止を訴えました。
あわせて2021年9月に創設するデジタル庁は「マイナンバーカードの普及を促進し、預金口座や健康保険証、運転免許証、国税、年金、国家資格などの個人情報の収集、把握、活用と税と社会保障の徴税強化ならびに国民監視を狙っています」と権力の思惑を参加者に語りました。
質疑応答では、コロナ禍での給付金等の扱いについての質問が中心になりました。
次に本部執行部から運動方針の提起があり、コロナ禍の影響で大会が縮小され税対分科会がなかったことから、この活動者会議で意思統一がはかられました。確定申告の本番を迎えるにあたり、各支部で運動の強化がよびかけられました。最後は川辺部長から「来年にたたかわれる総選挙に必ず勝利し、消費税5%減税と、インボイス制度の導入中止を」と訴えがあり、会議は閉会しました。

【建築ニュース1174号(2020年12月15日付)

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