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たたかいは最高裁へ/国と企業が上告 関西建設アスベスト京都1陣訴訟

2018年10月11日

 建設アスベスト裁判は、首都圏の最初の提訴から丸10年、京都での提訴から7年が経過し、まさに正念場をむかえています。

8月31日に大阪高裁で、被害者25人の全面勝訴を勝ちとった京都1陣訴訟。私たちは、上告期限の9月14日まで「国と企業は上告するな! 解決をこれ以上引き延ばすな!」と、国(厚生労働省・国土交通省)や被告企業への要請行動を全国の仲間と共に行ってきました。
しかし、敗訴した国と企業は、この判決を不服として、最高裁へ上告。加藤勝信厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で「国側の責任を認めた裁判所の判断は受け入れられない。国は(アスベストに関し)その時々の知見に応じて適切に措置を講じていた」と理由をのべています。
国は、9連敗中で「適切に措置を講じていなかった」と裁判所が判断したのにもかかわらず、このような認識を変えていません。
 9月20日の大阪1陣訴訟の高裁判決では、さらに国の製造禁止責任も認め、責任割合も従来の3分の1から2分の1へより重くなっています。
私たちがめざしている「建設アスベスト被害者補償基金制度」実現のためには、政治的解決が必要で、原告・弁護団・組合は、大阪1陣判決後も、再度国や、国会議員要請行動に集中的にとりくんできました。
9月25日には300人が集まり、首相官邸に向かって、「安倍首相、私たちには時間がありません。もう国は10度負けています。いつまで裁判を続ける気なのですか! 早期解決に向けて動いてください!」など、原告の思いを口々に訴え早期解決に向けて決断せよと訴えました。

【建築ニュース1132号(2018年10月15日付)】

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