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くらしや仕事を締めつける増税路線/政治に対する怒りが爆発

2019年10月18日

安倍政権は10月1日、景気悪化の中でも消費税の大増税を強行。税率はついに10%となりました。また関西電力の幹部社員による金品受領問題で、「原発利権」の汚さがあらわになりました。よりよい社会をつくるため、私たち市民のたたかいはこれからも続いていきます。

【本部・廣川常執】
10月1日、消費税が10%へと増税されたことに抗議する「消費税5%に戻せ!京都デモ」が、京都市役所前にて午後6時30分から行われました。全体で約300人の市民が参加しました。
よびかけ人である京都総評議長の梶川憲さんが「最低賃金が900円を突破したのに、増税がそれを吹き飛ばす」と怒りをあらわに訴え、同じく弁護士の福山和人さんらもそれぞれの立場で消費税10%増税への怒りを語りました。
日本共産党の倉林参議院議員は「共産党は消費税廃止を求めてきた党として、ただちに5%に戻すことが野党の共通政策になるよう全力を尽くす。消費税を5%に戻す政権をともにつくりましょう」と訴えました。
集会終了後は四条河原町までのデモ行進を行いました。デモの途中から雨が降りはじめましたが、「消費税を5%に戻そう」「減税で景気を良くしよう」「大もうけしている大企業にこそ増税を」「富裕層の優遇を見直そう」「公正な税制をつくろう」「税金はくらし優先でつくろう」などの要求を掲げて、市民に力強く訴えました。

「賄賂より廃炉」とキンカン行動/金に汚れた原発動かすな

【本部・菊池常執】
東日本大震災によっておきた東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電が人間では制御できないものであることを知らしめました。
その後、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働が迫った2012年6月から続けられている「キンカン行動」。毎週金曜日に関西電力京都支社前(京都市下京区)で、脱原発を訴え続けています。京建労も京都市内支部を中心に毎週参加をしています。
10月4日の行動には約180人の市民が集まり、「すべての原発をなくそう」と、再稼働に反対するプラカードなどを掲げて抗議を行いました。
直前に発覚した関西電力役員らが多額の金品を受領していた問題を受け、「真実を語れ」「賄賂より廃炉を」「汚れた金で原発動かすな」など責任を追及する声をあげてデモ行進。にぎやかな行進に、帰宅途中のサラリーマンや沿道の観光客らがカメラやスマートフォンを向け、ともに手を振る姿もありました。

【建築ニュース1153号(2019年11月1日付)】

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