Web建築ニュース

いらかの波 No.1114

2017年12月8日

総選挙が終わり、改憲勢力が多数を占め、発議が現実のものになりつつある。安倍首相は選挙期間中、改憲について口をつぐんでいたが、選挙が終わると改憲については与野党の合意形成をはかると前のめりだ。日本で初めての国民投票が現実のものになる可能性は大いに高まったといえそうだ▼1947年に施行された日本国憲法は、戦争の放棄・国民の権利や義務・国会・内閣・司法・財政・地方自治・国民の投票など103条からなる国家に対する最高規範である▼もし本当に国会議員の3分の2以上の賛成のもと国民投票が行われたとしたら。そして投票に行った国民の過半数が改正に賛成したとすれば改憲は成ってしまう。国会発議はもう寸前にある▼世界では数ヵ国が国民投票を行ったことがあるが、特に危険性の問題で印象に残るのが、ヒットラーに全権を与えたドイツの国民投票である。ドイツの末路はご存知の通りだ▼安倍首相は自衛隊を憲法に書き加え、国民に軍隊の存在を認めさせるつもりだ。武器を握れば振り回したくなるのが、人間のもろいところ。日本が戦争する国になってしまうとはどういうことなのか、国民一人ひとりが今の政治の恐ろしさを知ってほしいと思う今日この頃。(粧)

【建築ニュース1114号(2017年12月15日付)】

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