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「賃金下限付き」公契約条例を/建設従事者処遇改善へ 京都府要請

2022年3月17日

 2月28日、京建労は京都府の担当部局に対し要請行動を行い、平山委員長を先頭に10人の仲間が参加。京都府からは建設交通部から指導検査課など7人が参加しました。なお要請は上京区の京都府公館で行われました。
要請行動は事前に担当部局当てに要請書が送付されており、その要請項目の回答に関して双方の意見交換を行い、改めて要請する形ですすめられました。(要請項目の抜粋は左記を参照してください)
賃金や処遇に関する要請では、週休2日や働き方改革を推進する上で、京都府発注現場の賃金実態改善を求めた項目については「労務費調査など必要な調査を行っている。元請、下請の適正化をすすめる『指針』を活用し、『契約順守窓口』を設けて相談体制を整えている」と京都府は回答しました。
また賃金下限額を設定した公契約条例制定については「労働者の賃金については、最低賃金法とは別に、自治体で賃金に関する条例をつくるのは慎重な議論が必要である」と担当部局として、要請項目には後ろ向きな姿勢であることがはっきりしました。
回答をふまえた意見交換では、酒井書記長から「府の協力のもと2021年12月に行った府発注現場の調査活動で、一人親方の偽装請負が常態化している事業所もあった。その背景には設計労務単価どおり賃金がもらえていない現状がある。ぜひ実態に目を向けて、一緒に調査活動を行ってほしい。京建労の調査では建設従事者の賃金はほとんど上がっていないという結果が出ている」と実態調査の実施を強く求めました。府側の回答は「国の調査で十分」とその場での調査活動開始には至りませんでした。

【建築ニュース1200号(2022年4月1日付)】

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