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「地位向上」と「9条守れ」は京建労の歴史/2018年4月は京都知事選挙

2018年1月3日

建設業界の荒波を乗り越えて、賃金・労働条件の改善を追及する運動を、さらにすすめる2018年。憲法改定案の国会提出を準備する「自民党と憲法破壊勢力」に対峙する2018年のスタートです。京建労は結成以来67年、一貫してブレることなく「建設労働者の地位向上」「平和憲法9条守れ」の旗を片時も降ろすことなくたたかってきた労働組合です。そして、4月8日投開票の京都府知事選挙もせまり、まさに総力をあげる1年が幕を開けました。

京都府知事は発注者として現場の賃金実態を調査・把握すべき

国は、建設産業の深刻な人材不足への施策として、設計労務単価を2013年から大幅に引き上げ、待遇改善をめざしています。
しかし、京建労が行っている「賃金アンケート」の結果をみても、労働者の回答で賃金(日当)は上がっておらず、日常活動のなかで寄せられる現場の声も「俺らの賃金は上がっていない」「人手不足で仕事を請けられない」など、建設政策の恩恵が現場労働者に届いていない実態ばかりが浮きぼりになっています。
この間、京建労では京都府と府知事に対して「まず府発注の工事に対して現場実態調査を行うべき」と要請していますが、「上がっているはず」と聞く耳も持たない態度です。
山田知事も府議会での答弁で「公(公共)だけ上げれば民間を圧迫しかねない」と、まったくお門違いの回答をする始末でした。
「賃金アップで担い手確保を」「若者に魅力ある建設産業に」の要求を掲げて、公共工事の発注者として労働者の賃金実態に真摯に向き合う府政への転換を求めていきましょう。

 

京都府で米軍基地の拡張すすむ/国に「平和主義」いえる知事必要

「私たち建設従事者は、社会が平和で豊かであるよう運動をすすめてきました」という委員長の言葉で2017年度の運動がスタート(定期大会)して7ヵ月。しかし、京都府では経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地の拡張はすすみ、所属軍属の陸上自衛隊福知山射撃場での実弾射撃訓練が常態化してきました。
国政では、民意も立憲主義も無視した「戦争法」「共謀罪」の強行採決を繰り返した安倍政権と、その強行採決の下請機関に成り下がった自民党・公明党が、「森友・加計問題」の国会審議に応じずに行った臨時国会冒頭解散・総選挙を経ても、野党共闘つぶしの利を得て与党の座にあります。
このような独善的な政治が続くなかで、「平和主義堅持」の多数派世論を「自衛隊を現実に即して明記するだけ」というまやかしで世論誘導を行い「憲法9条」を骨抜きにする策動がすすんでいます。
2018年は、私たちと共に「平和主義堅持」を国に対して主張できる京都府知事を誕生させ、平和憲法を守る1年にしましょう。

【建築ニュース1115号(2018年1月1日・15日付)】

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