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「事業所訪問集中期間」/話せば広がる京建労の価値

2022年7月5日

【本部・奥野書記次長】
京建労では6月と7月を「事業所訪問集中期間」とし、増加する事業所所属の組合員に組合の制度を周知し、法定福利費の請求をはじめとした京建労の運動への理解を深めることと、8月からの建築国保の保険料改定の説明などを主旨とした訪問対話行動を全支部でとりくんでいます。
6月は支部間の合同実施含む12支部で104事業所を訪問しました。
西京支部では新しく作成した「総合共済」の給付内容を載せたポスター(かべ新聞)を持って対話。「結婚祝いや成人祝いなど知らなかった制度も載っていて、わかりやすいし従業員への周知になる」と快く張りだしてくれました。
醍醐支部では、「コロナや資材高騰で社会保険料の支払いが大変」という電気工事業の事業所に、大手企業は法定福利費を支払うことを明言している事実を伝え、「請求してみる」と対話に。組合の運動への理解も深まる行動になっています。
建築国保の保険料改定についても、この間の国の政策で社会保障費が削減され、建築国保の運営に影響を与えていることなど、背景を説明したうえで、理解を求めました。
宇治支部の訪問では、資材運搬の事業所で「燃料費も上がって保険料も上がると苦しい」と率直な思いを聞く中で、「支部健診やコロナ傷病給付、加えて払い戻しもあって安心できる制度がたくさんある」と組合への信頼を明かす声も聞くことができました。
京建労が「民主的な建設産業」をめざす上で、所属する事業所が組合に結集することと、組合運動への理解は欠かすことができません。7月も引き続き訪問集中期間をとりくみますので、事業所の皆さんもよろしくお願いします。

【建築ニュース1207号(2022年7月15日付)】

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