京建労60周年記念事業基本コンセプト

60周年記念事業の基本コンセプト

　私たちのはたらく建設産業は、新自由主義・構造改革のもとで、建設投資がピーク時（1996年）の半減、ＧＤＰ比で16.3％から9.4％（2008年）と大幅に低下するなど、壊滅的打撃を受けています。この現状に対し現政権は、前原国交大臣の「（50万社いる建設業者に対して）20万社でも無理」「生き残りを賭けて頑張るか、あるいはほかの業種に転換するかしてもらうほかない」との発言に象徴されるように、自公政権時代の「外需頼み」の経済政策の根本的転換を図るどころか、典型的な内需産業である建設産業の縮小を容認する姿勢です。

　こうした中で競争は激化、大手ゼネコン・プレハブメーカーの市場支配が進み、災害の多い日本列島において長年、住民の安全を守ってきた地域の建設業は崩壊の危機に瀕しています。また、雇用不安と低賃金・劣悪な労働条件から、離職や若年者の入職の減少で、建設従事者はピーク時の2割以上減少。有史以来、人類が営々と築いてきた技術の継承にも赤信号が灯っています。

　本来、建設産業は、基本的人権である衣食「住」を担う産業であり、また、「住宅アンケート」でも明らかになった府民の切実な住宅要求、耐震化・バリアフリー・エコ対策、社会資本ストックの劣化、災害に強いまちづくりなど、未来に向けて人間が自然と共生し続けていく上で無くてはならない産業であり、今日いっそう、その存在意義が輝いています。

　私たち京建労は、府下すべての建設労働者の拠り所として、府民のみなさんとともに歩み続け、今年60周年を迎えます。この60周年記念事業を通じて、建設産業と地域でがんばる零細建設業者、そしてそのもとで働く建設労働者の、いっそう輝く値打ちを府民に発信するとともに、この産業に従事するすべての仲間を激励したいと考えています。

　私たちの記念事業は、「京都の建設産業全体を元気にする」をテーマに、業界内での新たな共同を広げ、業界をリードする存在感を示す一大事業として、組合員・家族はもとより、京都で働く建設従事者のみなさん、府民のみなさんのみんなの力で成功させましょう。