京建労60周年記念事業

募集③　快適住まいへ「協賛コーナー」 / 住宅設備・建設機材の掘り出し市も

　京建労６０周年まつりは、地元建設業者・職人の技術を紹介し、住民や施工者に関心のある住宅機器、電動工具などの現物展示のブースを設けます。
　このコーナーでは、展示のほか、物品の販売や相談活動なども行っていただけます。
　「協賛コーナー」への出展を希望される方は、説明会（８月１２日（木）よる７時３０分）にご出席をお願いします。

募集②　見てくれ 俺の仕事 / 仲間の施工実績をパネル展示

　仲間の仕事の実績のパネル展示を行います。
　これは、工務店・施工店の技術のアピールができ、応募者の名刺（店舗の広告）をまつり参加者が自由に持ち帰れる企画です。

応募資格　京建労の組合員。法人の場合は、法人の役員（取締役等）が組合員であること。
です。

現場で働く 職人仲間　/　写真コンクールを実施します

２００点を会場に展示、特賞には５万円

　京建労６０周年まつりでは、多くの仲間の参加で会場を盛り上げる企画として、「京建労６０周年記念写真コンクール」を開催します。
　２００作品を会場に展示。特賞は５万円の副賞つき。みなさんの参加をお待ちしています（このほかに１等３万円～５等３０００円、入選の各賞があります）。

 

　日本経済は、池田内閣の所得倍増・高度成長政策などにより、国と資本が一本化となって、設備投資を行い、生産を拡大し、建設産業も伸びましたが、物価高騰もあり、職人の仕事とくらしは困窮していました。
　１９６０年代に入り、賃上げ要求が高まり、賃金協定運動が前進。京建労では、１９６１年の年頭から「建築職人の賃金は１２００円になりました」という京建労独自の要求額をかかげ、運動を展開。
　また、全国統一要求も重視し、同年３月、１日１５００円という基本要求が出された全国賃金集会などにも、積極的に参加しました。

　１９６０年代当時は、建設労働者・職人の社会保障と言えば、戦後、全国の建設労働組合の運動によって得た日雇健保と一人親方労災保険の適応だけでした。
　１９６４年３月、当時の厚生大臣が、赤字を理由に日雇健保の廃止を打ち出すと、全建総連などは日雇健保廃止反対を要求し、日雇健保共闘委員会を結成。

　１９５０年代当時は、建設業で働く職人は「道具を持っているから」という理由だけで、事業税がかけられていました。
　戦後の権力的な徴税に加えて、職人・親方という上下関係のもとで「職人に事業税をかけるな」の運動がわきおこりました。
　「死んでも（税金を）払え」という税務署の家財道具差押えとのたたかいの中で、１８人の大工が集まって「全京都自由労働組合・大工支部」を結成しました。これが現在の京建労の始まりです。１９５０年７月２０日のことでした。