アスベスト闘争

アスベスト被害の救済求める意見書可決/京都府議会全会一致

2021年7月15日

7月6日、京都府議会6月定例議会最終本会議において、「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」が全会一致で可決されました。
採択された意見書では「最初の提訴から13年という長い月日を費やし、志半ばで亡くなった原告も多数となっている現状からも、給付金については一刻も早く支給し救済されるべきである。ついては、国におかれては、給付金制度を屋外作業者、及び国の責任以外による被害の損害賠償を含め、すべての建設アスベスト被害者を救済する制度に見直し、早期に給付を開始すること」などを国に求めています。
また同様にすべての自治体に働きかけている意見書の採択運動では、次々と採択に向けた情報が報告される一方、6月24日の城陽市議会の建設常任委員会で否決されるなどの状況もあり、府議会での全会一致可決の結果を受けて、今後も働きかけを続けていきます。
2015年から2018年にかけてとりくんだ「建設アスベスト被害者の早期救済と解決を国に求める意見書」が、京都府内すべての自治体で意見書採択を果たした画期的な運動到達に学び、最高裁判決で救済から外された屋外作業の労働者・遺族の被害救済も含める課題にも引き続き声をあげ続けていきましょう。

【建築ニュース1187号（2021年8月1日）】