アスベスト闘争

首都圏建設アスベスト訴訟/最高裁で国の責任確定/厚労大臣が原告に謝罪

2021年2月3日

 全国の仲間と共にたたかってきた建設アスベスト訴訟で、東京1陣訴訟について最高裁が国の上告を不受理としたことで、1975年~2004年までの国の責任が、一人親方等も含めて確定しました。
この裁判の東京高裁での判断は、石綿建材を製造販売してきたメーカーの責任と、屋外労働者に対する国の責任は認められていませんでしたが、これについては原告側の最高裁への上告が受理されて2月に弁論が行われる予定となりました。(※後に解説)
このことを受けて田村厚生労働大臣は、12月23日に原告団・弁護団らと面会して、「判決が確定したということで、大変重く受け止めさせていただき、深くおわびを申し上げたい」と話して頭をさげ、原告らに直接の謝罪を行いました。

「原告は代表選手」/最高裁弁論 京都は3月22日

 首都圏での提訴から12年半、京都地裁に提訴した2011年6月から9年半、建設アスベスト訴訟で最初の判決であった2012年5月の神奈川1陣訴訟・横浜地裁判決での、全面棄却の不当判決から8年8ヵ月が経ちました。
これまで京建労では、1陣・2陣の原告のみなさんを先頭にして、「建設職人はみんなが被害者予備軍」「原告は代表選手」として、弁護団とも固く団結をして、全国で初めてとなる一人親方も含む労働者への国の責任と、被告メーカーの責任を認めさせる画期的判決を勝ちとる(2018年8月・京都1陣大阪高裁)など、大運動にとりくんできました。
累計56万筆超が集まった京都地裁宛ての「公正判決を求める署名」(右写真)などの署名活動・要請ハガキ運動・全組合カンパ・府内全自治体での意見書採択運動などにとりくんできた、組合員・ご家族のみなさんに、3月22日に決定した京都1陣訴訟の最高裁弁論に向けて大きなご支援をよびかけます。
また、3月7日には「建設アスベスト京都訴訟『原告は代表選手』総決起集会」にとりくむなど、大きなヤマ場を迎えて運動の再構築をはかります。

※解説

この裁判闘争の先陣をきって奮闘してきた神奈川1陣訴訟よりも、東京1陣訴訟で国の責任を認める最高裁判断が確定して、大きく報道されました。これは、神奈川1陣訴訟の東京高裁判決では国の責任に関して、一人親方は敗訴とされ、国の責任期間も1981年~1995年と狭く、原告側の不服申し立てが認められて最高裁で弁論が開かれました。この状況からすべての建設アスベスト訴訟についての最高裁による統一的な判断は、我々が好意的に受け止められるものとなる可能性が広がっており、「遅くともゴールデンウィーク前後の見込み」と予想される最高裁判決にむけて、現在とりくんでいる「最高裁第2小法廷あて公正判決要請署名」をはじめとした運動が、全面解決に向けた裁判闘争の正念場となっています。

【建築ニュース1176号(2021年2月1日・15日付)】

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