アスベスト闘争

「最高裁へ上告するな」早期解決へ門前で訴え

2018年9月18日

 8月31日に大阪高裁で出された関西建設アスベスト京都1陣訴訟の判決では、国と企業の責任とともに、一人親方や屋外作業員を救済する全面勝訴の内容でした。

9月2日には原告団総会を開催し、判決のあらましとともに各原告ごとに国と企業の責任の詳細が説明されました。原告どうしで全員救済の判決を喜びあい、早期解決へあらためて決意を固めあいました。
原告団と弁護団は場所を東京に移し、翌3日には被告である国(厚生労働省)と交渉を行いました。交渉に先立って行われた宣伝行動では、原告団共同代表の義経さんがマイクを持ち「屋外作業員と一人親方まで認められ、全員救済の画期的判決となりました。私たちには時間がありません。国は上告しないでほしい」と訴えかけました。
また4日から7日にかけては在京の被告建材メーカー(5社)に対する交渉を行いました。今回の判決で敗訴した新日鉄住金化学㈱は原告団・弁護団との交渉を拒否。この対応に交渉団は同社門前で抗議宣伝を行い、同社に対して勝利した寺前共同代表と堀江さんも交渉の場に立つよう訴えかけました。
また関西選出の国会議員に対しても要請行動が行われました。要請では建設アスベスト被害者救済基金制度の創設へ向けて、立法的立場からも早期解決を導くよう申し入れました。

建築ニュース1130号(2018年10月1日付)

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